マイナンバーのシステム障害は談合が原因なのでは?

numbers今年前半に頻発していたマイナンバーのシステム障害。その責任を問う形で、システムを構築した企業に対し損害賠償を請求する動きがありました。今後のマイナンバー制度存続に影響するのでしょうか。

スポンサーリンク

最大69億円の損害賠償請求

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、障害の原因となったシステムの開発側に対し最大69億円の損害賠償を求めることを明らかにしました。請求先はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の大手5社連合連合になります。確かにトラブルの原因は完全にシステムの不備ですが、実績があるからという言葉を鵜呑みにしてしまったことを考えると全額賠償は難しいでしょう。

マイナンバー障害でJ-LISが損害賠償請求へ、富士通ら5社に最大69億円(ITpro)

関連:カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について(J-LIS)

 

 

マイナンバーのシステム開発は独占されている

しかしそれよりも気になることがあります。マイナンバーのシステム開発を入札に応じてきたのが前述の大手5社連合だけなのです。

マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で(ITpro)

マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札(ITpro)

 

下手に損害賠償で関係を悪化させると次の入札案件に手を出さなくなる場合も予想されます。完全にシステムを1つの連合に押さえられてしまっているので、仮に他の業者が入札してきたとしても簡単に切り替えられません。マイナンバー制度を存続させるためには、この連合にお願いするしかないという図式が出来上がっています。

賠償額によって、J-LIS側がどれだけ強気に出られるのか、関係性が見えてくるでしょう。

 

 

これでは談合と変わらないのでは?

複数の業者が競争してコストダウンや品質向上につながり、結果として良いシステムが安く構築できるというのが入札の仕組みですが、競争するはずの業者(しかもそれぞれが日本でも有数の大企業)が集まって1つのチームを名乗るのは腑に落ちないものがあります。ライバルとなり得るのはもはや外資系企業連合くらいしかなく、日本という国の中枢となるシステムの構築は日本企業が取りたいという気持ちも理解できますが、もはや入札の意味を失っています。

住基ネットのシステム構築から続いてきた関係と他社に仕事を奪われることのない余裕。それが気持ちの緩みを生み、今回のようなシステム障害につながったのではないでしょうか。

 

 

おわりに

競争原理が働かなくなってしまえば、品質は向上しませんし値上げだってされる可能性があります。国のシステムである以上、その負担は税金によって補われ国民の負担にもなります。

なんても安ければいいとは思いませんが、マイナンバー制度のメリットには「公平・公正な社会の実現」が挙げられているので、仕組み作りそのものが不公平であってはならないでしょう。

スポンサーリンク