パナマ文書のデータベースが公開されたので実際に調べてみた

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5月10日、ついにパナマ文書に載っていた個人名や企業名が公開されました。データベースで誰でも検索できるようになっていたので、報道された内容を鵜呑みにせずに自分でも調べてみました。

 

パナマ文書の調べ方

パナマ文書を公開しているのは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ:The International Consortium of Investigative Journalists)という機関で、世界各国のジャーナリストが協力して国際的な情報調査を行っています。日本からは朝日新聞と共同新聞が参加しています。

データは以下のリンクから検索できるようになっています。

ICIJ Offshore Leaks Database

 

 

実際に検索してみました

panamapapers上記のリンク先にアクセスして少し画面をスクロールすると、検索キーワードを入れる場所がありました。とりあえずJAPANと入力してみます。すると結構たくさん出てきますね。え、こんな会社も?と驚きの社名も見つかりました。

名前からも検索できるようですね。噂されていた経営者や世界的に有名な映画スターの名前もヒットします。このデータ、恐ろしいことに住所まで検索することができます。いやそれうちとは別の会社だからっていう言い訳もしづらくなりそうですが、調べてみると存在しない住所だったりするものも多いのでペーパーカンパニーか判断する材料としても使えそうです。

ざっと目を通した感じでは誤記と思われる箇所も見受けられ、まだまだ修正などがこれからも加えられていくものと思われます。詳細な情報も増えていくでしょう。

データのダウンロードもできるようなので、スクープを発見するんだ!と気合の入っている方はいろいろ分析もできますよ。

 

 

膨大なデータをどこまで公開できるのか

以前「パナマ文書ってなんだ?どうしたら見れるのか調べてみた」の記事を書くときに調べて分かったのですが、漏洩した情報は電子情報だけでなく手書きの文書も多く含まれているようでした。このソースを元に今回公開されたデータベースに一生懸命誰かがデータを入力しているんだろうなぁと思うと、その辛さは想像を超えるものでしょう。

2.6テラバイトにも及ぶと言われているパナマ文書。その全貌が明らかになるのにはもっと時間がかかりそうです。

 

 

他国の反応

日本ではその重要性について報道されることはあまりありません。イギリスではキャメロン首相の親族の名前がリストに載っていたことから大騒ぎになるのかと思っていたらそれほどでもありませんでした。アメリカは大統領選の方が盛り上がってるし、パナマ文書リーク時ほどのインパクトはなかったみたいです。

 

 

おわりに

経済活動も犯罪も国境を超えるようになった現在では、今までのやり方では闇に消えてしまっていた情報を集める国際調査報道ジャーナリスト連合のような存在が生まれるのも必然。

タックスヘイブンを利用した節税も、法的に問題がないとしても公平かと問われると疑問が残ります。そもそも税金とは国のためなのか、人のためなのか。考え直すいい機会が訪れたのかもしれませんね。