次の災害発生時に日本のマイナンバー制度は崩壊するかもしれない

numbers4月14日に熊本県で震度7という巨大な地震が発生し、現在もまだ収まっていません。

それでも連帯感の強い国民性と度々起こる大災害の教訓、国や民間による援助の迅速さは多くの人を救っています。しかし対応はまだ十分とは言えず、これからも改善していかなければならないことも多くあります。

マイナンバー制度は「社会保障」「税」「災害対策」に利用されることになっていますが、「災害」については今後どう活かされるのでしょうか?

 

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マイナンバーは災害対策にも利用される

マイナンバーを利用した災害対策としては、被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務に役立てる使い方が考えられています。

マイナンバーの利用(政府広報オンライン)

しかし現在はまだ研究中で実証試験が行なわれている段階です。残念ながら熊本地震には間に合いませんでした。

 

 

マイナンバーがなければ身元確認もできない?

ここでちょっと気になったことが。上記リンクの説明を読むと「災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります」と書いてあります。安否の確認なども今後はマイナンバーを所持していないとできなくなってしまうのかもしれません。

でもそれって現実的でしょうか?災害による大混乱の中、マイナンバーまで意識できる人はそう多くないと思います。実際に災害が起こった場合にどうなるかという想定を検討していないのではないでしょうか。

 

 

確認条件が緩和されれば日本のマイナンバー制度が崩壊する

では実際に災害が起こった場合どうなるのでしょう。身分を証明するものを持たない場合、できることは口頭での確認や書面に書いてもらうしかありません。

でもマイナンバーがわからなければ確認ができません。仮に自分の番号を暗記していたとしても、身分が証明できるものとセットであることが本人確認条件なので何もなければ証明することもできません。

こういう場合はどうなってしまうのでしょうか。多分確認条件を緩和してマイナンバーカードや身分証明がなくても本人確認ができるようになるでしょう。

そのときマイナンバー制度に隙が生まれます。なりすましが簡単にできるようになってしまいますし、不正受給も可能になります。一方なりすましの被害者は本人であることも説明もできず、正しい支援給付も受けられなくなってしまいます。

せっかくアメリカ版マイナンバー(社会保障番号)制度の失敗を参考に安全性を重視したルール作りができても、災害時にどうするかをきちんと考えていないとなりすましの横行など制度の崩壊を許すことになりかねません。

次の災害が起こる前に、いや現在の災害にも役に立てられるかもしれないという気持ちで、今からでも検討していかなければなりません。

 

 

おわりに

マイナンバーという一人ひとりに大きく関わる制度は、時間をかけて徐々に浸透していくでしょうが、今はまだ制度ありきで中身はスカスカなので余計に注意が必要です。良い方向に変えていくためにも定期的にチェックしていきたいと思います。

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