知ってる?マイナンバー制度の意外と重い罰則について

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マイナンバーはできるだけ秘密にしておきたいですが、お金が絡む場面では教えたり教えてもらったりしければなりません。悪用しようと思えばできなくもないし、うっかり漏洩してしまう可能性もあります。万が一不正に取得したり流出させた場合どうなってしまうのでしょうか。

意外に重い罰則が待ち受けていることを知っておきましょう。

 

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不正な取得も提供も厳しい罰則があります

まずは情報漏洩してしまった場合。これは会社などでマイナンバーを扱う業務(個人番号利用事務、個人番号関係事務)を担当している人たちに対しての罰則になります。それ以外の人は見られないルールなので漏らすこともないってことですね。

 

マイナンバー取扱者が対象の罰則

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合

⇒4年以下の懲役または200万以下の罰金(併科されることあり)

【第67条(特定個人情報ファイルの不正提供)】

マイナンバーの提供は、本人への利用目的を通知する必要があったりと簡単にはできないようになっています。同じグループ会社だからと気軽にコピーを送ってしまったりすると知らないうちに罰則の対象になっているかもしれないので気をつけて下さい。

 

 

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用した場合

⇒3年以下の懲役または150万以下の罰金(併科されることあり)

【第68条(個人番号の不正提供、盗用)】

業者に売ったりしても当然アウト。社員教育などますます重要になっていきますね。

 

誰でも対象の罰則

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得した場合

⇒3年以下の懲役または150万以下の罰金

【第70条(詐欺行為等による情報取得)】

他の罪にも問われそうな言葉が並んでいます。人としてやってはいけないことなので、やめましょう。

 

 

偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得した場合

⇒6月以下の懲役または50万以下の罰金

【第75条(通知カード及び個人番号カードの不正取得)】

マイナンバーを教えてもらうには利用目的の通知や本人確認が必要になります。たとえば従業員からマイナンバーを取得するときも、正しい手順を踏まなければ罰則の対象になってしまうかもしれませんよ。

 

 

その他にも業務でマイナンバーに関わる公務員に対しての罰則もあるのですが、上記よりも若干緩めな感じがあります。本気で取り組むならもっときちんとしたら?と突っ込みたくなりました。

 

罰則の部分だけでも目を通しておくと、ちょっと身が引き締まります。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【逐条解説】(内閣官房)

罰則の強化(内閣官房)

 

 

両罰規定によりトカゲの尻尾切りが難しくなった

マイナンバーの法律では、従業員が違反したら会社も罰則を受ける場合があると記述があります(第77条)。従業員が勝手にやった、会社は悪くないと言い訳しても逃げられない可能性があります。

会社としては、従業員への教育というだけでなく一緒に働いてくれる人たちとの関係も良くしていかないと、復習とかされたら困ってしまいますね。

 

 

うっかりミスも罰さる?

厳しい罰則があるのがわかったところで、では故意ではなく、マイナンバーの取得や漏洩をしてしまったらどうなるのでしょうか。

会社でマイナンバーを扱う仕事をしていてマイナンバーが書かれた書類をうっかり紛失しまったり、レンタルショップに行ったら目の前で並んでいた人が身分証明のためのマイナンバーカードを落としてしまい大事な番号が見えてしまったり、それだけで懲役刑を受けるのでは理不尽すぎます。

でも、こういった意図的ではない場合は罪にならないので安心してください。でもちゃんと会社に報告しなかったり、覚えた番号を他人に知らせたりしたら罪に問われますのでご注意を。

これは問題を起こしてしまったときに「意図的ではなかった」という逃げ道を作ることにもなる可能性はありますね。

 

 

おわりに

よくわからない制度の導入や罰則の強化など困惑している人も多いと思いますが、もしかしたら今までが情報を守ることに無頓着すぎたのかもしれません。

みんなの情報を守り、リスクの多いこの制度が改悪されてしまわないようにするためにも、面倒だからと目を逸らさないようにしましょう。

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